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不動産売却の際に必要な費用はどれくらいかかる?【その他の費用編】

不動産売却をする際に基本的な費用以外には、どんな費用が必要になるのかを解説していきます。

売却を検討される際の参考にして下さい。

不動産売却に必要なその他の費用って何?

不動産を売却する際は様々な手続きと、費用が必要となります。

本記事では、基本的な費用とは別に売却する不動産の状況によって必要となってくる費用、「その他の費用」を解説していきます。

基本的な費用に関しては前記事「不動産売却の際に必要な費用はどれくらいかかる?仲介手数料の計算方法も解説!」に記載しておりますので、参照してください。


「不動産」と言っても、一戸建て・土地・マンション・倉庫・収益物件等、様々な種類があるように、「状況」もその売却する不動産によって様々なケースや違いがあります。

例えば一戸建てやマンションであれば、空家なのか住みながら売却するのかでも異なってきますし、土地でも現状がどのような状態かによっても必要となってくる費用は変わってきますので、本記事で把握して頂ければと思います。

それでは、「その他の費用」を解説していきましょう。

不動産売却にかかるその他の費用の一覧

不動産売却の際に状況に応じて必要となる主な「その他の費用」は以下になります。


1.ハウスクリーニング費
2.測量費
3.建物解体費
4.引っ越し費用
5.不用品処分費
6.相続登記費用


以上のような費用が挙げられます。

それぞれの費用と必要となりえるケースを解説していきます。

1.ハウスクリーニング費

ハウスクリーニング費用とは、売却した一戸建てやマンションを買主に引き渡す前に清掃するための費用です。

いかなる状況でも、ハウスクリーニングをしなければならないといった決まりはありません。

しかし、空家になってから売却するケースでは、住んでいた時のそのままの状態より、綺麗な状態の良い方が早く買主を見つかりやすくなる可能性が高くなりますし、売却価格にも良い影響を与える事があります。

特にキッチン回りや浴室、トイレ等の水回りは買主様が気にされることが多いので清掃業者に依頼を検討してもいいのかもしれません。

費用は、清掃を依頼する場所や面積等によって変わってきますが、目安としては5万円~15万円程度をみておきましょう。

2.測量費

ここでいう測量とは、土地の測量の事をいいます。

測量とは、売買対象の土地の面積を正確に測り、隣地との境界を確定させることです。

土地の売買を行う際は、土地家屋調査士が作成した「地積測量図」や「確定測量図」等の土地の図面が必要となります。

しかし、古くからの土地だったりすると上記の図面が無かったり、存在していても古い図面であったりすると測量技術が低かったりするので、測量のやり直しが必要となります。

隣地との境界についても、境界杭や鋲があれば良いのですが、無い場合は設置しなおす必要があります。この際にも必要となるのが、上記の地積測量図になりますので非常に重要となります。

土地測量も売却時に法律上必ずしなければならないというわけではないのですが、売却後や購入後に隣地所有者とのトラブルを避ける為に、売却前に測量や境界杭等の設置を行うケースが多いです。

測量費用は一般的に売主が負担することになります。
費用は土地の面積や事案の内容によって大きく変わってきますが、おおよそ30万円~100万円位となります。

費用も高額になりますので、売却の相談時等に不動産会社によく確認しておく必要があるでしょう。

3.建物解体費

築年数が古い建物がある場合は、建物を解体して更地にして引き渡す条件で売却をする場合があります。

その際は、建物の解体費用が必要となります。

費用は、建物の大きさや構造、立地等によって変わってきますが、150万円~300万円程度みておきましょう。

しかし、建物解体にも手間も費用もかかる為、「古家付き土地」として売り出すことも可能です。

この場合は、売却金額から建物解体費用を差し引いて売却する形となります。

4.引っ越し費用

今住んでいるマイホームを売却する場合は、成約後引き渡し迄に新居に、引っ越しをして明け渡さないといけません。

引っ越し費用は、運ぶ荷物の量や新居までの距離等によって変わりますが、目安として5万円~30万円程みておきましょう。

また、マイホームを売却した代金を新居の購入資金として利用したいケースでは、売却後に一度仮住まいに引っ越した後、購入した新居に引っ越す形になりますので、2回分の引っ越し費用が必要となりますので注意が必要です。

5.不用品処分費

不動産を売却して引き渡す際は、基本的には建物の中に家財道具等が何も残っていない状態で、買主様に引き渡す事になります。

その際にでてくる不用品は処分しなければなりません。

少量であれば、自身で清掃センターに持ち込む等で処分する事は出来ますが、個人では動かすのが難しいベットやタンス等の大型家具や、洗濯機や冷蔵庫等の家電製品は業者に引き取りや処分を依頼する事になります。

費用は不用品の物量や種類によっても大きく変わりますが、10万円~50万円程度と金額も大きくなる場合もありますので、事前に見積り等をしてもらい金額を把握しておくといいでしょう。

また、引っ越しの際にも不用品は出ますし、建物を解体する場合でも建物の中は空にする必要がありますので、不用品が残っていると解体費や引っ越し費用に加えて不用品処分費用も必要になる場合がありますので注意が必要です。

6.相続登記費用

両親などから相続を受けた不動産を売却する場合は、相続人の名義に変更して売却を行う必要があります。

その際に必要な名義変更が相続登記になります。

相続登記は自身で行う事も可能ですが、非常に複雑な上、役所等で取得しなければならない必要書類も多い為、司法書士に依頼するのが一般的と言えます。

費用は、相続する不動産や依頼内容にもよりますが、全て依頼すれば約15~20万円程度となります。

必要書類は自分で取得する等で司法書士への費用は、減額できますので見積りの時等に確認しておくといいでしょう。

まとめ

不動産売却の際にかかる「その他の費用」について解説してきました。

不動産の状況によっては、基本的な費用の他に様々な費用が発生するケースもあります。

売却を始める前に、どのような費用が必要になるのかをしっかりと把握した上で資金計画を立てるといいでしょう。

売却を依頼する不動産会社に、いつ・どのような費用がかかるのかを出来るだけ詳しく調査してもらうようにしましょう。
その際に資金面で不安な点があれば、伝えておくといいでしょう。経験豊富な不動産会社であれば、費用を安く抑えられる方法などを提案してくれます。


弊社では、依頼主様の立場に立ち、売却内容の要望等様々なお話をお聞かせ頂きまして、不動産売却に関するご提案・ご説明をさせていただきます。
また、売却前のご相談はもちろんのこと、売却中の不動産管理や売却後まで些細な事でもお手伝いさせていただきます。
売却だけでなくご購入される際のご相談や仲介手数料割引等のサービスも承っておりますので、ご不明点やご質問等ございましたら、 こちらのお問い合わせ若しくはお客様専用フリーダイヤル0120-51-6203よりどうぞお気軽にご相談下さい。

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